1.相続手続とは

相続が発生すると、ご本人の財産(遺産)は相続人が引き継ぐことになります。
このことを「遺産相続」と言い、相続人は、被相続人に属した一切の財産を相続します。

相続財産について

相続財産(遺産)には、不動産や預貯金などのプラスの財産の他、負の財産、つまり借金なども含まれます。
そのため、適切な相続手続を執らなければ、場合によっては借金だけを相続してしまうということもあるのです。

相続手続は必要?

遺産は、被相続人の名義になっていますから、それぞれ名義変更をするほか、預貯金は払い戻しをするなどの相続手続をしなければなりません。
相続手続は、遺言書がある場合とそうでない場合で大きく異なります。
また、借金などマイナスの財産が多い場合には、相続しない(相続放棄)という選択もあります。

2.遺言書がある場合

被相続人の遺言書がある場合、原則として遺言のとおり相続することとなり、相続人間の話し合いは不要です。そのため、まずは被相続人が遺言書を作成しているか確認してみると良いでしょう。
遺言を公正証書で作成している場合、全国の公証役場で遺言の検索をすることができますので、遺言の存在が明らかではない場合にはご利用ください。

検認の申立

遺言書が自筆で作成されている場合、相続人(または遺言書の保管者)は、家庭裁判所に「検認」の申立をしなければなりません。
なお、遺言書が公正証書で作成されている場合にはこの手続は不要です。

遺言書の内容の確認

遺言書が正しく記載されているか、また法的に問題がないかを確認します。
裁判所で行う「検認」の手続は、形式的に遺言書を確認するだけで、有効無効を判断するためのものではありません。そのため、どのような記載がされているかはご自身で確かめなければなりません。
財産の表示は間違いが多いので、正しく記載されているか注意して確認しましょう。

3.遺言書がない場合

遺言書がない場合には、次のような手続が必要になります。

相続人の調査

まずは相続人全員を明らかにする必要があるので、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本(除籍謄本・改正原戸籍)を取得します。
戸籍謄本などは、本籍地を管轄する市区町村役場に請求することで取得することができます(郵送での請求可)。ただし、原則として請求できるのは直系血族の方(親・子など)に限られます。
わずかな期間でも本籍があった地の市区町村役場には請求しなければならないので、時間と手間の掛かる作業です。

誰が相続人?

相続人には優先順位があり、次のような順位で相続します。

  • 順位1位 子
  • 順位2位 父母
  • 順位3位 兄弟姉妹

※配偶者は常に最優先順位の相続人と同順位(つまり常に相続人)

例えば、次の図をご覧ください。
相続人
被相続人である太郎さんには、配偶者とお子さんがいましたが、この場合に、まず相続の優先順位が1位の「子」が相続人になります。
また、配偶者は常に相続人ですから、今回のような場合は律子さんと小太郎くんが相続人、ということになります。
相続関係が複雑で、判断がむずかしい場合もあるかと思います。そのようなときは遠慮なくご相談ください。

相続財産の調査

さて、相続人の調査が終わったあと(もしくは同時に)、相続財産の調査も行いましょう。
相続財産の全体像は、相続をするかどうかの判断基準になりますので、どのようなプラスの財産があり、どのようなマイナスの財産があるのか、可能な限り調べましょう。
生前に財産について話していた場合にはそれを手掛かりに、それ以外の場合には、代表的な財産である不動産の権利証や預貯金通帳などがないか調べてみると良いでしょう。

遺産分割協議

さて、相続人と相続財産が確認できたあとは相続人間で相続財産の分配について話し合いをしなければなりません。この話し合いが遺産分割協議といわれるものです。
「法定相続分」という各相続人の権利の割合が法律で定められておりますが、遺産分割協議では必ずしもこの割合のとおりに分配する必要はありません。
例えば、Aさんが不動産を、Bさんが預貯金を、というように財産の種類によって分割する方が便宜上良い場合もあります。
なお、必ずしも全員が同じ場所に集まって話合いをする必要はありません。相続人の一部が遠方にいて集うのが困難な場合には、電話やメール、手紙などで調整することも可能です。

4.相続手続

遺言がある場合は遺言書を使って、遺産分割協議を行った場合は遺産分割協議書を使って、各相続財産の相続手続を行います。
手続は各機関の窓口で行います。
預貯金は銀行などの金融機関、保険は保険会社、証券は証券会社に、という具合です。
また、被相続人が年金など公的給付を受け取っていた場合、給付停止の申請をするとともに、未払支給分があれば請求しましょう。

手続は財産ごとに

相続財産は、それぞれの財産ごとに手続を行う必要があり、各機関にはほとんど連動性はありません。
そのため、財産の取扱い機関が違えば、その分だけ必要な手続は増え、用意する書類も増えてしまいます。
なお、実際に必要とされる手続・書類は財産の種類によって異なりますので、手続を行う前に確認するとよいでしょう。

5.相続手続のサポート

当事務所では上記各手続のご依頼を承っております。
相続人の調査から、最終的に相続人に財産が引き継がれるまでの各手続をお手伝いいたします。
手続が面倒、時間がない、という方は一度当事務所にご相談ください。

司法書士が相続手続を行います

司法書士は、司法書士法第29条及び同施行規則第31条により、相続人に代わり相続財産の管理・処分(相続手続)を行います。
相続人皆さまから委任が得られることが条件なので、相続トラブルになっているような場合は、まずそのトラブルを解決することが必要になります。
トラブルが起きている最中に相続手続を行うことは困難なので、円満な相続手続を行えるよう慎重に準備をしましょう。

6.相続しないという選択

相続財産を調査した結果、相続財産が非常に少ない、もしくは借金などマイナスの財産の方が多い、という場合、「相続したくない」という相続人もいるでしょう。
そこで、このような相続人は「相続放棄」という選択ができます。
相続人は、相続放棄をすると相続人ではなくなるので、遺産を相続することもなくなります。

相続放棄について詳しくはこちら

当ホームページ相続放棄のページをご覧ください。

費用

手続 報酬(税抜) 備考
不動産 じぶんでプラン 28,000円 不動産が複数の場合×1,000円加算
おまかせプラン 38,000円 不動産が複数の場合×1,000円加算
預貯金 1件(金融機関) 58,000円 不動産と同時手続の場合48,000円
2件目以降 29,000円
その他手続 1手続 58,000円~
戸籍謄本等取得 1通 1,000円

※司法書士は、司法書士法第29条・同施行規則第31条により、相続財産の管理業務を行うことができます。

実費一覧

※相続財産の内容により異なりますので、個別にご案内いたします。
※札幌家庭裁判所管轄内での申立費用です。
その他の家庭裁判所では費用が異なることがございますのでご了承ください。

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