費用

家の名義変更

贈与 38,000円~(税抜)※贈与契約書込
売買 38,000円~(税抜)※立会料込

不動産の登記

(根)抵当権の設定 28,000円~(税抜)※借入金額による
(根)抵当権の抹消 12,000円(税抜)※不動産が複数の場合×1,000円加算
住所・氏名の変更 12,000円(税抜)※不動産が複数の場合×1,000円加算

実費一覧
  • 登録免許税
    抵当権抹消のために必要な税金(不動産の数×1,000円)
    名義変更のために必要な税金(不動産の固定資産評価額の1000分の20の額)
  • 登記情報取得費
    不動産の現状を調べるために取得する情報(不動産の数×337円)
  • 登記事項証明書取得費
    名義変更が完了したことを証明する書面(不動産の数×600円)
  • 印鑑証明書取得費
    贈与する方の印鑑証明書(贈与する方の人数×350円)
  • 書留郵便代
    法務局へ申請書を送付するための郵便代(不動産の所在地×510円)

1.家の名義変更とは

家(不動産)の所有者は、法務局が「登記」という公的な名簿のようなもので管理しています。
そのため、不動産の所有者が変わった場合、法務局に対して「所有者が変わりました」という申請をするのです。これが家の名義変更手続です。
なお、司法書士などの専門家はこの名義変更手続のことを「所有権移転登記」と言うこともありますが、これは同じ手続のことを指しています。

名義変更は必要?

例えば、不動産の売買をした場合、買主さんの名義に変更しますよね。これは、名義変更をしておかなければ自分が所有者であることを他の人に主張できないからです。
ですから、個人間の売買であっても、家・土地を取得した際には必ず名義変更の手続を行いましょう。
また、相続によっても所有者が変わりますので、名義変更の手続をすることになります。

2.相続による名義変更

家の所有者が亡くなられた場合、被相続人から相続人へと所有者が変わりますので、家の名義変更(相続手続)が必要になります。
手続期限は定められておりませんが、被相続人の名義のままでは不動産の売却(その他処分)ができないため、なるべく早めに名義変更の手続をした方がよいでしょう。

相続トラブルを防ぐために

名義変更(相続手続)が終わる前にさらに相続が発生する(相続人が亡くなる)と、予期しない相続人が現れるなど、相続トラブルの原因にもなります。
また、原則として、相続手続を行うまでは固定資産税の請求は以前のまま被相続人さん宛てにされるので、誰が税金を負担するのか、という問題もあります。
このような点からも、早めに相続人間で不動産の取得者を決め、相続手続をすることが好ましいでしょう。
※なお、次からは相続による名義変更について記載しております。売買・贈与により名義変更を行う場合は下記7をご覧ください。

3.遺言書の確認

遺言書の有無によって名義変更の手続が異なりますので、まずは亡くなられた方が遺言書を作成されていたか確認しましょう。
遺言書の有無が分からない場合でも、遺言書が公正証書で作成されていたときは、公証役場の「遺言検索システム」によって遺言書の検索をすることができますので、ご利用いただくとよいでしょう。

遺言書がある場合

亡くなられた方(被相続人)が家に関して遺言を作成していた場合です。
遺言書が公正証書で作成されていれば、そのまま家の名義変更の手続に移ることができます。
しかし、遺言書が自筆で作成されていときは家庭裁判所に「検認」の申立をしなければなりません。 これは、その遺言書が間違いなく故人の作成したものかということを確認する作業です。
この「検認」手続は相続人の負担となりますので、当事務所では、より相続人の負担の少ない公正証書での作成をお勧めしております。

遺言書がない場合

亡くなられた方(被相続人)が家に関して遺言を作成していなかった場合です。
まずは、誰が相続人なのか確認することから始めましょう。
そのためには、原則として出生時からの故人の戸籍を集める必要があります。
一度でも本籍地があった地の市区町村役場にはこの請求をしなければならず、相続手続中最も時間のかかる作業の一つです。
そして、相続人が一人の場合を除いて、誰が不動産を相続するかを相続人間の話し合いで決定することになります(遺産分割協議)。
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成し、家の名義変更手続に移ります。

4.名義変更の手続

実際に名義を変更するためには、家(不動産)の所在地を管轄する法務局に名義変更の申請(登記申請)をしなければなりません。
札幌市内には5つの法務局がございますが、家を管轄する法務局はこちらをご確認ください。
また、名義変更の手続については次のページに詳しく記載しております。

名義変更の費用

必要になる費用のうち、大きな部分を占めるのが「登録免許税」という税金です。
税率は、「固定資産評価額の1,000分の4」(※相続の場合)と定められていますので、ご自身でも計算することができます。
また、当事務所にご依頼いただく場合は司法書士報酬(定額)も必要になります。
ご自身で手続することもできますが、ご不明なことがございましたら遠慮なく当事務所にご相談ください。

5.抵当権とは

抵当権とは、金銭の貸主などが債権を回収するために不動産を担保にする方法です。
所有者と同じように、抵当権も「登記」をすることができます。

家の購入時にローンを組んだ方は要注意

家の購入時にローンを組んだなどの理由により、土地や建物に抵当権が付いたままになっていることがあります。
実は、このような場合、借りたお金を返済し終わっても、登記上の抵当権は自動的には消えません!債務の返済が終わった時には、自ら抵当権抹消の手続をしなければならないのです。

6.抵当権の抹消

一般的に抵当権の付いている不動産の取引はむずかしいので、不動産を売却する時や新たな借り入れをする時には、不要な抵当権は抹消しておかなければなりません。
なお、家の所有者に相続があった場合でも抵当権が付いたままの状態に変わりありません。
しかし、最近では、不動産を購入する場合、ほとんどの買主さんは「団体信用保証」に加入するようになっています。これは一種の生命保険で、万が一ローンを返済し終わる前に買主さんが亡くなってしまった場合には、保険金で残債の支払いがされるというものです。
そのため、団体信用保証に加入した方が亡くなられた(相続があった)ときは、債務が全て弁済され、抵当権の抹消手続をすることができるようになります。

名義変更と同時に抵当権の抹消をする

抵当権の抹消手続をせずに長期間放置しておくと、担保権者(抵当権者)の合併や消滅により手続が複雑化する可能性がございますので、相続手続の際に、併せて抵当権抹消の手続をすることをお勧めいたします。
なお、不動産に抵当権が残っているかわからない場合は当事務所でお調べいたします。遠慮なくご相談ください。

7.売買・贈与による
名義変更

売買や贈与によっても不動産の所有者は変動します。このような場合も名義変更の手続(登記)が必要です。
売買などがあった場合、次のような変更が必要です。

  • 【売買の場合】 売主から買主へ
  • 【贈与の場合】 贈与者(あげる人)から受贈者(もらう人)へ

当事務所では、契約書の作成から名義変更の手続まで全て対応しております。
個人間で不動産を売買する場合や、お子さんやお孫さんに不動産をあげたい、という場合にはご相談ください。

費用に関する注意点

売買などによる名義変更には、相続の場合と同じように「登録免許税」という税金が必要です。
しかし、税率は、原則「固定資産評価額の1,000分の20」となりますので、相続による名義変更と比べると税率が高くなっております。

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