1.相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が、自らその権利を放棄することです。
相続放棄をした方は、相続人ではなくなります。そして、結果として次の優先順位の相続人が新たに相続する権利を取得するのです。
なお、新たに相続人になった方も相続の放棄をすることができます。

相続放棄の必要性

相続があった場合、相続人はプラスの財産(不動産や預貯金)だけを引き継ぐわけではなく、マイナスの財産(借金など)も引き継ぐことになります。
そのため、相続財産がプラスとマイナスどちらが多いのか調べることは非常に重要です。 そして、「マイナスの財産の方が多い」、「プラスの財産の方が多くてもごくわずかだ」という場合には、相続の放棄を検討します。
相続放棄が認められると、相続人としての権利を失う代わりに、被相続人が負う債務の負担を免れるのです。

2.相続放棄の手続

相続放棄を希望する相続人は、それぞれ個別に家庭裁判所に申立(相続放棄の申述)をすることができます。
必ずしも相続人全員が同時にする必要はありません。

手続を行える期間

原則として、相続があった日(被相続人が亡くなった日)から3カ月以内に家庭裁判所に申立をしなければなりません。
やむを得ずこの期間を過ぎてしまった場合には、申立をする前に専門家に相談してみましょう。

3.相続放棄の効果

相続放棄をすると、申立をした相続人は相続人ではなくなります。
そのため、相続放棄をした方は、債務を免れるだけでなく、相続人間の話し合い(遺産分割協議)に参加する必要もありません。

相続人間の合意書

相続人間で「Aは相続を放棄する」などのような書面を作ることがあるようですが、これには相続放棄の効果はありません。
このような書面を作ったからといって相続人ではなくなるわけではありませんので、ご注意ください。
相続放棄をしたい相続人は、必ず家庭裁判所に申立をしましょう!

4.相続放棄をしたあとは

相続放棄をした場合でも、そのことを知らない債権者から請求をされる可能性がありますが、このようなときは、家庭裁判所から通知された「相続放棄申述受理通知書」を提示(提出)すると良いでしょう。
また、別途1通150円(※札幌家庭裁判所)で、より正式な「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所に発行してもらうこともできます。
この通知書(証明書)により、相続放棄したこと(相続人ではないこと)が確認できるのです。

他の相続人への通知

ある相続人が相続放棄をしても、家庭裁判所から他の相続人にそのことが通知されるわけではありません。
しかし、相続人が相続放棄をすると相続関係に変動があるため、相続放棄をした相続人は、他の相続人もしくは次順位の相続人にそのことを知らせてあげると良いでしょう。

5.相続放棄の注意点

相続放棄は、相続発生後いつでもできるわけではなく、原則として相続発生後3か月以内に家庭裁判所に申立をしなければなりません。 そのため、ご家族が亡くなられた場合、この期間内に相続財産を調査し、相続放棄をするかどうか判断する必要があります。

財産の有無が相続放棄の判断材料

相続財産の有無がわからない場合、遺されたご家族は、相続手続をする前に、どこにどのような財産があるか調査しなければなりません。
相続人が困らないように、相続財産全体がわかるようにしておくことは非常に大事なことです。
遺言やエンディングノートは、何も相続トラブルが発生しそうな場合に限って必要なものではなく、平和な相続であったとしてもその存在自体ありがたいものなのです。

費用

手続 相続人1名につき
報酬(税抜) 28,000円
実費一覧
  • 印紙代
    申立の手数料(1通800円)
  • 戸籍謄本取得費
    亡くなった方の除籍謄本/申立人の戸籍謄本(1通750円/1通450円)
  • 住民票取得費
    亡くなった方の住民票(除票)(1通350円)

※札幌家庭裁判所管轄内での申立費用です。
その他の家庭裁判所では費用が異なることがございますのでご了承ください。

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