家・土地（不動産）の所有者は、法務局が「登記」という公的な名簿のようなもので管理しています。
そのため、不動産の所有者が変わった場合、法務局に対して「所有者が変わりました」という申請をするのです。これが家の名義変更（不動産登記）手続です。
なお、司法書士などの専門家はこの名義変更手続のことを、相続の場合は「相続登記」、その他の場合は「所有権移転登記」と言うこともありますが、これは同じ手続のことを指しています。
また、相続・生前贈与・売買・財産分与など様々な理由によって名義変更が発生しますので、以下それぞれの場合に分けて見てみましょう。

例えば、不動産の売買をした場合、当然買主さんの名義に変更しますよね。これは、名義変更をしておかなければ自分が所有者であることを他の人に主張できないからです。
また、相続・生前贈与・財産分与があった場合も同様で、第三者に対して自分が所有者だと主張するためには登記がされている必要がありますので、家・土地（不動産）を取得した際には忘れずに名義変更の手続を行いましょう。

• 登録免許税
  名義変更のために必要な税金（不動産の固定資産評価額の1000分の4の額）
• 登記情報取得費
  不動産の現状を調べるために取得する情報（不動産の数×332円）
• 登記事項証明書取得費
  名義変更が完了したことを証明する書面（不動産の数×480円）
• 書留郵便代
  法務局へ申請書を送付するための郵便代（不動産の所在地×1040円）

• 登記申請書
• 亡くなられた方の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 亡くなられた方の戸籍謄本、除籍謄本及び改正原戸籍
• 相続人全員の戸籍謄本（抄本）
• 遺産分割協議書 ※相続人が一名の場合は不要
• 相続人全員の印鑑証明書※相続人が一名の場合は不要
• 不動産を相続人する方の住民票の写し

名義変更（相続）手続が終わる前に、さらに相続が発生する（相続人が亡くなる）と、予期しない相続人が現れるなど、相続トラブルの原因にもなります。
また、原則として、相続手続を行うまでは、固定資産税等の請求は以前のまま被相続人さん宛てにされるので、誰が固定資産税等を負担するのか、という問題もあります。
このような点からも、可能な限り早期に相続人間で不動産の取得者を決め、相続手続をすることが好ましいでしょう。

• 登録免許税
  名義変更のために必要な税金（不動産の固定資産評価額の1000分の20の額）
• 登記情報取得費
  不動産の現状を調べるために取得する情報（不動産の数×332円）
• 登記事項証明書取得費
  名義変更が完了したことを証明する書面（不動産の数×480円）
• 書留郵便代
  法務局へ申請書を送付するための郵便代（不動産の所在地×1040円）

（１）贈与税や登録免許税などの費用について確認
※贈与者と受贈者が一定の親族関係にある場合、各種特例が利用できるか確認しましょう。
（２）贈与者の印鑑証明書や受贈者の住民票など、手続に必要な書類を準備する。
（３）贈与者と受贈者が贈与契約を締結する（贈与契約書の作成）。
（４）名義変更の申請（登記手続）

• 登録免許税
  名義変更のために必要な税金
  （土地は固定資産評価額の1000分の15の額）
  （建物は固定資産評価額の1000分の20の額）
• 登記情報取得費
  不動産の現状を調べるために取得する情報（不動産の数×332円）
• 登記事項証明書取得費
  名義変更が完了したことを証明する書面（不動産の数×480円）
• 書留郵便代
  法務局へ申請書を送付するための郵便代（不動産の所在地×1040円）

（１）譲渡所得税、不動産取得税及び登録免許税などの諸費用について確認
（２）売主様の印鑑証明書や買主様の住民票など、手続に必要な書類を準備する。
（３）売主様と買主様が売買契約を締結する（売買契約書の作成）。
（４）名義変更の申請（登記手続）

家の購入時にローンを組んだなどの理由により、土地や建物に抵当権が付いたままになっていることがあります。
実は、このような場合、借りたお金を返済し終わっても、登記上の抵当権は自動的には消えません！債務の返済が終わった時には、自ら抵当権抹消の手続をしなければならないのです。

抵当権の抹消手続をせずに長期間放置しておくと、担保権者（抵当権者）の合併や消滅により手続が複雑化する可能性がございますので、相続手続の際に、併せて抵当権抹消の手続をすることをお勧めいたします。
なお、不動産に抵当権が残っているかわからない場合でも当事務所でお調べいたしますので、遠慮なくご相談ください。