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公正証書遺言の作成には証人が2名必要ですが、当事務所でご用意いたします。
また、ご要望がございましたら遺言書の保管も承ります。

一般的に、遺言というと「相続人に宛てたメッセージ」と認識されているのではないでしょうか。 もちろん、これは間違いではありません。
しかし、遺言の大事な目的の一つに、「相続トラブルを未然に防ぐ」ということがあります。
例えば、不動産と預貯金をお持ちの方が遺言をせずに亡くなった場合、「誰が不動産を取得し、誰が預貯金を相続するか」ということは、相続人間で話合い（遺産分割協議）をしなければなりません。 この話合いがスムーズに進まないことが相続トラブルの原因にもなっています。
遺言があると、この話合い（遺産分割協議）をしなくても相続手続をすることができるため、そこから起こるトラブルを防ぐことができます。

公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べて少し費用は掛かりますが、死後の「検認」という手続が不要になり、相続人の負担を減らすことができます。
それに比べ、自筆証書遺言は楽に作成できますが、相続人の負担は大きくなってしまいます。
どちらが良いかは個々のケースにもよりますが、当事務所では安全性の面からも公正証書での作成をお勧めしております。

原則として、遺言書にはどのようなことを書いても構いません。
ただし、法的効果があるのは、法律で定められた部分に限られます。
つまり、遺言には法的効果があるものと、単なるメッセージの部分があるということです。遺言のうち、法的効果がない部分を「付言事項」と言います。

遺言書に封がされている場合、相続人であっても検認手続の前に封を開けてはいけません。面倒と思われるかもしれませんが、勝手に遺言書を開けてしまうと「過料」という罰金のようなものが課されてしまうこともありますので、注意が必要です。
なお、遺言書が公正証書で作成されている場合にはこの手続は不要です。

遺言によって、遺言執行を行う者を定めることができます。この定められた者を「遺言執行者」と言います。
定めがないときは相続人全員が共同して手続を行うことになりますので、相続人の負担を減らす意味でも、遺言を作成する際には遺言執行者まで指定しておくとよいでしょう。
遺言執行者には特に制限はないので、相続人のうち代表者一人を定めても良いですし、司法書士のような専門家を指定していただいても結構です。

そして、遺留分を有する相続人は、財産を受け取った者に対して自分の権利を請求することができます。これが遺留分減殺（いりゅうぶんげんさい）請求です。
ただし、気を付けていただきたいのは、遺留分を侵害する内容の遺言も一応「有効」だということです。
遺言を書くときには遺留分は関係がなく、あくまで、不満のある人があとから自己の権利を請求をすることができる、というだけです。
遺留分減殺請求がなければ遺言の内容のとおり相続をすることができます。

遺言書は何度でも作成できるので、遺言書が複数存在することがあります。
この場合に、それぞれ内容が矛盾するときは、作成日が後の遺言が優先します。これは、矛盾する部分に関しては後の遺言で撤回したものとみなされるからです。
なお、作成方法による優劣はありませんので、公正証書で作成した先の遺言より、後から作成した自筆証書が優先する、ということになります。

エンディングノートは、遺言とは異なり「法的効果」がありません。
しかし、遺言のように決まった形式がないので、気軽に書くことができるという特徴があります。
どこにどのような財産があるのか、葬儀はどうするのか、ご家族はもちろん、自分でもはっきりわかっていないことがあり、そのまま亡くなってしまうと相続人は全くの手探り状態で相続手続を始めなければなりません。
エンディングノートを作成していく中で、何が相続人に引き継がれるのか、相続トラブルになる可能性はないのか、そういったことを自分で確認することもできます。